高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
保育士確保については、私立の法人さんもそれぞれのネットワークだとか養成校に、例えばつてというか、コネを持ってそれぞれ人材確保してきたはずだと思います。
保育士確保については、私立の法人さんもそれぞれのネットワークだとか養成校に、例えばつてというか、コネを持ってそれぞれ人材確保してきたはずだと思います。
そして、農業委員の会議だとか、また米麦を生産している法人の理事会、そういったところにも出向きまして、制度の御案内等をさせていただいているところでございます。 ◆委員（清水明夫君） 様々な方法で積極的に周知していただいていることが分かりました。 ちなみに、現在の申請状況について教えてください。 ◎農林課長（原田修樹君） 昨日までの申請なのですけども、現在、800件の申請が来ております。
医療的ケア児を受け入れている重症心身障害児対応の児童発達支援事業所については、民間法人が本市の指定を受けて運営を行っておりますが、看護師や嘱託医の配置など、適切な人員配置が必要となります。
昨今のコロナ禍に伴い経済活動が変わる中、農業が改めて見直され、法人、個人を問わず、農業に参入する方が増えている現状にあることもうかがい知ることもできます。このような状況を鑑みますと、今はこれからの農業を考えていく上で、大切な時期に差しかかっているのではないでしょうか。
また、農林業者物価高騰対策支援事業、これにつきましては本年補正を行ったわけですが、こちらにつきましては法人につきましては10万円、個人については５万円ということで、申請期間につきましては令和４年12月１日から令和５年１月31日の期間で実施の予定でございます。こちらについては交付金を受けておりますので、市費については、この事業についてはありません。 ○議長（望月昭治議員） 星野総務部長。
吉井町多比良地域において農業参入される企業はジャパンキウイ株式会社で、日本の農業の成長産業への転換を目指し、高品質な農作物を最新技術を活用した効果的な方法で大規模に生産し、国内外問わず全世界のマーケットで販売をしております株式会社日本農業の子会社として2021年６月に設立された法人でございます。
2015年の調査では、農業経営体数は1,395で、そのうち個人は1,364、法人や任意組合組織による組織団体は31団体でしたが、５年後の2020年の調査では、農業経営体数は1,117で、そのうち個人が1,069、５年前の2015年と比べて21.6％減少した一方、法人や任意組合組織による団体経営体は48で、54.8％増加したということであります。
また、対象となります中小企業につきましては、中小企業基本法で定める中小企業のほか、社会福祉法人や医療法人などの法人や団体も対象としております。なお、奨励金の交付に当たりましては、対象者が若者であることから、電子地域通貨システムを導入し、高崎通貨という名称で10万円分の電子地域通貨を交付することといたしました。
指定管理者は、高崎市末広町23番地１、公益財団法人高崎財団理事長、高木 茂でございます。指定の期間は、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間でございます。なお、次のページには参考として指定管理者の概要を添付していますので、後ほど御覧いただきたいと思います。
従来から、国の行政機関、独立行政法人等、民間事業者の個人情報保護制度については主体により異なる法令等を適用しており、また地方公共団体の個人情報保護制度については各地方団体の条例等で個人情報の取扱い等を定めていることから、主体ごとに規定の不均衡、不整合が生じていることが課題として挙げられていました。
◎農林課長（原田修樹君） 収入があるかないかの判断というのも、確定申告をしている農家、やっぱり農業経営としてちゃんと申告していますよという、そういう農家の方を、それには法人も含まれますし、そういう農家の方を支援させていただきたいと思っています。 ◆委員（小野聡子君） よく理解できました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
江藏さんは尺八奏者であり、現在群馬県邦楽協会理事長、高崎市文化協会副会長、ＮＰＯ法人三曲合奏研究グループ代表理事会長等を務めていらっしゃいます。長年にわたり琴古流古典尺八の指南役として後進に教授し、邦楽の振興に努められました。自身が代表を務めるＮＰＯ法人三曲合奏研究グループでは、通常の演奏会のほか、小・中学校や企業、団体のイベントでの体験指導や演奏を行い、邦楽の振興に大きく寄与されています。
また、独立自営就農に向けて研修就農や親元就農をする方、また農業法人へ雇用就農する方などを支援する就農準備生応援コース、こちらにつきましては給付金50万円ですけれども、現在３名の方が支援の対象となっておりまして、全て研修就農する方となっております。
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第８１号│高崎市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数│ 〃 │ 〃 │ │ │料条例の一部改正について │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第８２号│公立大学法人高崎経済大学第
高崎市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第７８号 高崎市福祉医療費助成条例の一部改正について 議案第７９号 高崎市産業創造館設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第８０号 高崎市建築基準法関係手数料条例の一部改正について 議案第８１号 高崎市長期優良住宅の普及の促進に関する法律関係手数料条例の一部改正について 議案第８２号 公立大学法人高崎経済大学第
令和３年度予算は、長引くコロナ禍にあって、主要財源である法人市民税など、前年対比マイナス6.1％の減収と見込み、地方交付税は、市町村合併による算定の特例措置が終了したことなどで前年度比1.3％の減少を見込みました。決算状況では、歳入総額389億8,184万4,890円、歳出総額は365億3,588万9,566円で、実質単年度収支は２億6,161万8,631円の黒字です。
──┴───────┘ ９月定例会に提出された陳情 ┌─────┬───────────────────────────────┬───────┐ │ 陳情番号 │ 件 名 │ 提 出 日 │ ├─────┼───────────────────────────────┼───────┤ │陳情２７ │社会福祉法人太田市社会福祉協議会
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第２子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
◎人権男女共同参画課長（細野明久君） 本事業は、コロナ禍において社会との関わりを失い、孤独や孤立等で不安を抱える女性が深刻な状況となっている中、社会福祉法人やＮＰＯ法人などの民間団体の知見と能力を活用し、相談支援や居場所の提供、生理用品等の生活必需品の提供などの支援を通じ、社会とのつながりの回復を支援する事業でございます。
◎健康教育課長（長岡誠君） 学校・園の管理下で、園児・児童・生徒のけが等の災害に対し、災害給付を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター共済掛金の保護者負担金でございます。 ○委員長（大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 33ページをお開きください。 15款使用料及び手数料について御質疑ありませんか。